2021-02-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
○宇波政府参考人 損益という観点で計上してはございませんので、真っすぐお答えになっていないかもしれませんが、主たるものである外貨証券につきましては、基本的に、その負債側で外為資金証券を発行して、それが見合いの負債に……（日吉委員「有形固定資産です」と呼ぶ） 有形固定資産の公共用財産につきましては、これは元々国が原始取得しているものもございますし、いわゆる河川ですとか道路とかといったものでございますので
○宇波政府参考人 損益という観点で計上してはございませんので、真っすぐお答えになっていないかもしれませんが、主たるものである外貨証券につきましては、基本的に、その負債側で外為資金証券を発行して、それが見合いの負債に……（日吉委員「有形固定資産です」と呼ぶ） 有形固定資産の公共用財産につきましては、これは元々国が原始取得しているものもございますし、いわゆる河川ですとか道路とかといったものでございますので
そして、このドル買いという為替介入をするときに資金調達をどうしているのかというと、それは外国為替資金証券という国債を発行して、つまり、国が借金をして、借入れをして、そしてドルを買っているということであります。 そして、今どうなっているかというと、外貨準備高という資産だけではなくて、外国為替資金証券という国債の残高も百十七・四兆円になっているということであります。平成二十五年度末の数字です。
○国務大臣（麻生太郎君） ここ十年で約六・二兆円から五十三兆円に増加しておりますので、四十六兆八千億になっておると思いますが、これは、これまで必要に応じて実施してきた為替介入の結果として、外為資金のいわゆる為券と言われるものですけれども、外国為替資金証券の残高が積み上がってきたということでありまして、国庫の短期証券に対する海外投資家のニーズの高まり等々が主たる原因になっているのではないかなという感じはいたしております
この外国為替資金証券というのはもともと何かというと、円高になったときに為替介入をしたと。為替介入をすると、ドルを買いますよね。円を売ってドルを買う。
○浅尾委員 それでは伺いますが、負債としては、確かに借りかえ借りかえで行われておりますけれども、外国為替資金証券残高というものがございます。
政府短期証券の中身でございますが、こちらは二番目の資料、平成二十四年度末見込みに書かれていますように、下の方にございます、財政融資資金証券、外国為替資金証券、石油証券、食糧証券の四つがあります。そのうち、ほとんどの比率を占めているのが外国為替資金証券です。この外国為替資金証券は、為替介入の資金に相当します。
まず、復興需要などで上昇しつつある日本経済の先行きに冷や水を掛けないように、外国為替資金証券の発行限度額を三十兆円引き上げ、百九十五兆円に設定がなされております。そして、円高の影響を強く受けている中小企業の資金繰りを支援するために七千四百十三億円が計上されております。また、国内の購買需要を高める効果があるエコカー補助金の復活に三千億円が計上されました。
外為特会の外国為替資金証券の発行限度額も百九十五兆円まで引き上げられましたが、この間の為替介入の費用対効果の検証もなく、単に特会のバランスシートを悪化させるだけではないでしょうか。円高対策であれば、日銀法改正によるインフレ目標の導入など、他の様々な政策手法も検討すべきであると考えます。
また、外為特会の外国為替資金証券の発行限度額について、さらに百九十五兆円まで引き上げられ、為替介入の余地を広げていますが、日本だけでの単独介入では効果が低く、特会のバランスシートが悪化するだけと思います。
このポイントの注二でありますが、「為替市場のいかなる動向にも十分な余裕をもって機動的な対応を行いうるようにするため、特別会計予算総則において、外国為替資金特別会計の外国為替資金証券発行等限度額を、二十三年度補正予算における百六十五兆円から百九十五兆円へと引き上げる。」枠を三十兆円拡大するんだ、こういうことが書かれているわけでございます。
しかし、五十兆円規模の外債を購入するということになりますと、外国為替資金証券、ＦＢを五十兆円規模増発して、これにより調達した円資金で外貨を購入する必要が出てきて、これはやはり為替介入になってしまう可能性が高いというふうに我々としては判断しておりますので、その点からいうと、これまでの我々の考え方とはちょっと合わないというふうなことは、私もその場では申し上げました。
外為特会の外国為替資金証券、いわゆるＦＢの発行等限度額については、足下の為替市場の状況を踏まえ、為替市場のいかなる動向にも十分な余裕を持って機動的な対応を行い得るようにするため、第三次補正予算においてその引上げを行うこととしたものであります。 消費税率の引上げ時期等についてのお尋ねがございました。
これ、為替介入というのは、お金が降って湧いてきてそれで買うというわけではなく、これはもう御承知のとおり、外国為替資金証券という政府の短期証券、いわゆる国債ですね。なかなか、一般の国債と違いまして発行に当たって国会の議論も審議もありませんので、何か余り皆さん借金だという意識はありませんけれども、これは明らかに国債を発行して民間から介入資金を調達しているということであります。
今回の震災では、こうした取組の成果もありまして、我が国資金・証券決済システムは基本的に安定的な稼働を続けてきたというふうに考えております。 もとより、業務継続体制の整備は、事柄の性質上、これで十分ということはあり得ないわけであります。
特に、今年四月からの決算審査では、海外派兵違憲判決に対する防衛省の姿勢、道路特定財源の一般財源化、道路の分権、とりわけ三けた国道の地方移管、地域高規格道路の見直し、後期高齢者医療制度の矛盾、アスベスト被害の救済、派遣労働法違反の偽装請負、耕作と畜産の連携事業の停滞、原発と活断層、財政融資資金証券化の危険性、随契の形骸化に関する会計検査院の指摘、退職教員の活用と教育振興計画の拡充、米軍再編の負担額、消費者行政
その上で、財政融資資金証券化に関する実務検討会等において、野村証券金融研究所から提示を受けたメリットの計測方法をベースとしながら、適切な資産・債務管理の観点から金融リスクの軽減等のメリットとコストを比較検討した上で、証券化に伴うコストによってリターンは減少するものの、金利変動リスクも減少して証券化を実施するメリットが十分見込めるというふうに判断をしたところなのでございます。
日本は外貨準備高はありますけれども、これは一方で負債の方に、為券、外国為替資金証券を発行して調達しているものです。それから公的年金につきましても、これはいずれ年金として支払う原資でございますので、収益が上がればいいということではないと考えております。
最後ですけれども、これはもう既に国会で承認をしていることなので、国会のガバナンスということでやや反省も込めて申し上げれば、この貸方の外国為替資金証券、いわゆる為券の発行額の限度額が今年度は四十兆円増になっているわけでございます。
一方、外為特会の財源の大宗は政府短期証券である外国為替資金証券の発行によって賄っておりまして、十五年度末時点における残高は約八十五兆円となっております。
「ＦＢ増加のほぼ全額は、政府・日本銀行による円売り介入の資金調達に発行した外国為替資金証券（為券）だ。景気の回復を後押しする為替介入の必要性は今後とも消えないだけに、政府にとっては国債管理と並んでＦＢの管理政策が新たな課題になってきた。」 「昨年末のＦＢ残高は、普通国債の残高の六分の一だが、一年前と比べるとＦＢは二十六兆八千億円も増え、普通国債の増加額とほぼ肩を並べている。
ドル買いを支えるための円資金を調達をするための外国為替資金証券の発行額が、その上限が大変近年拡大をしています。昭和六十年には十三兆円でしたのが、平成十一年には三倍の三十九兆円、そして十二年度には五十九兆円になり、十四年度では六十九兆円に拡大しています。もちろん、これは上限枠ですけれども、この資金を使ってドルを買い支えています。その結果、六月末の外貨準備高は四千四百六十二億ドルにも達しています。